2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
宅地建物取引業者の違反行為や宅地建物取引業の無免許営業に対しましては、宅地建物取引業法に基づきまして指導監督を行うこととなります。 一方で、原野商法の二次被害については、宅地に当たらない土地の取引や、土地取引に関連するサービスの提供として売却のための調査、整地工事を行わせたり、保有する土地の管理費を請求するなど、様々な形態があると承知をしております。
宅地建物取引業者の違反行為や宅地建物取引業の無免許営業に対しましては、宅地建物取引業法に基づきまして指導監督を行うこととなります。 一方で、原野商法の二次被害については、宅地に当たらない土地の取引や、土地取引に関連するサービスの提供として売却のための調査、整地工事を行わせたり、保有する土地の管理費を請求するなど、様々な形態があると承知をしております。
正確に申し上げますと、内容につきまして、自家用自動車の有償運送行為は無免許営業に発展する危険性の多いものであることから、これを放任するときは無免許営業に対する取締りの実効を期し難く、免許制度は崩れ去るおそれがある。それゆえに、道路運送法が自家用自動車を有償の用に供することを禁止しているのもまた公共の福祉の確保のために必要な制限と解されるという内容になっております。
昨年四月に施行されました新保険業法は、共済の名をかりて無免許営業していた保険業者や保険料詐取を目的とした詐欺集団などから消費者、保険契約者を守ることが最大の目的でありました。
○副大臣（村田吉隆君） 免許を受けないで銀行業を営んだ場合の罰則につきましては、今、委員が御指摘になったとおりでございまして、その無免許営業に対します罰則が緩過ぎるではないかと、こういう御質問でありますが、一般論として申し上げれば、罰則の水準は、違反した行為の性質や他の法令違反行為に対します罰則との均衡を考慮して定められると、こういうことでございまして、現行銀行法上の無免許営業に対する罰則が特段緩いということは
したがいまして、これは御指摘のとおり、銀行法の無免許営業罪に該当するわけでございます。したがいまして、この地下銀行というもの自体が銀行法上の銀行でございませんので、私どもが常時監督するというものではございません。もしそういうものがありますと、捜査当局の方で、犯罪捜査の一環として調べるということでございます。
平成元年まで三十年近く違法営業、無免許営業をやっていた。運輸行政はそれをずっと見逃してきたというんですよ。運輸省は当然営業停止を食らわすべきなのに、逆に全部黙認してきた。そういうことのために政治家に現金をばらまいてきたという痛烈な告発をやっているんですね。
ところが、佐川急便というのは県内だけの積み合わせ許可をとっておいで、路線類似行為というのだけれども、県境を越えて違法行為、無免許営業をやるわけですよ。それで、あちらこちらにトラブルを起こしていたんです。私が会ったある佐川急便の元社長はこの積み合わせ許可をとるのに全国どこでも私だち血眼だったと、そう答えている。山梨は全国のネットワークで最後の穴になったんです。 運輸省、どうですか。
私は、ですからやっぱりこの積み合わせ許可問題というのは非常に、クロネコヤマトの小倉元社長が言われているように、無免許営業の違法問題のかなり大きな問題だと。増車の許可と積み合わせ許可。 ですから私は、奥田運輸大臣に、山梨県の場合を含めてこの問題でも全国的に真剣な調査をしていただきたい、このことを要望したいと思います。
二人で始めた企業が今や日本で第二の総合物流企業になった秘密は何か、これは無免許営業と労働基準法違反という二つの違法行為の結果なんだと。それが成り立っているのは政治家のおかげだって言うんですよ。黙認してもらったって言うんですよ。これまでの報道では、この三十数年間に恐らく一千億を超える金が、日本共産党を除く与野党の政治家に流れているという報道が幾つもあるんですね。 そういう点どうなんですか。
「片や、無免許営業をやり、片や長時間労働の労働基準法違反を犯してまで、」「今日まで何事もなく、年々業績を伸ばせてこられたか不思議だ」と。それは「つまり、政治家のおかげなんですよ。」「政治家の力で監査する役人を黙らせて、違法行為を見逃してもらうためにです。」と、こうはっきり言っているわけなんです。
なるべく広く適用するということから言いますといわゆる包括条項のようなものを置くのが適当なわけでございますけれども、逆に証券取引法が適用されますと、今申し上げましたように、情報提供を行わないでそれを発行いたしますと罰則の対象になるという問題、それからそれを取り扱いますとこれは証券業になってしまいますので、無免許営業になるというような、いわゆる罰則適用になるということになってしまうわけでございます。
さらにまた、そういう有価証券を取り次ぎ、売買いたしますと、これは証券業になりますので、証券業の免許を持たないでそういう営業を行いますと、これは無免許営業で、これも罰則の適用になるわけでございます。 そういうような観点で考えますと、証取法上の有価証券であるかどうかということが一般の人によくわからなければならない。
それからもう一つは、証取法上の有価証券になりますと、それを取り扱いますと証券業務になるわけでございまして、免許を得ないでそういう行為を行うと、これは無免許営業といってとで罰則の対象になります。
また、そういう有価証券の取り次ぎ、売買行為を行いますと、これは証券業に該当しまして、無免許営業というような問題にもなるわけでございます。
込みました商品ファンドにつきましては、これは商品ファンドという名前になっておりますけれども、その運用の対象を見ますと大半が有価証券ということになっておりまして、その意味で証券取引法上の外国投資信託に当たる、あるいは、この三菱商事のものは株式会社形態の投信でありますので、その受益証券がまさに株そのものに当たる、国内の証取法上で言う株そのものに当たるということで、これを販売していただくと証取法上の無免許営業
これは道路運送法違反としての告発の処分、つまり、道路運送法の違反ということになりますので、無免許営業でございますから、その法律に基づく告発をして検挙する、こういうことで対処しておるわけでございます。
○寺嶋政府委員 ダンプカーの使用者が道路運送法の規定に違反しまして無免許営業あるいは無許可の有償運送を行う場合には、当然法違反として厳正に対処しているところでございます。
○政府委員（寺嶋潔君） いわゆる白トラと言われております自家用自動車の営業行為、これは従来とも厳正に取り締まるべく努力をしてきておるところでございまして、五十七年度以降の数字を申し上げますと、処分しました無免許営業の数は、五十七年度で五百十九件、五十八年度で四百八十七件、五十九年度で四百五十件、六十年度で三百四十六件、六十一年度で四百五十三件、六十二年度で四百件、六十三年度で四百五十件となっております
というのは、具体的に記憶がないということでございますが、ただ、当時はいわゆる地上げ行為あるいは悪質な取引というものが非常に社会をにぎわした時期でもありまして、当時私どもの担当官、具体的に言うと不動産業課という課がございますけれども、そういったところの担当官は、一般的に折に触れてこういう無免許営業等については出入りする業者に対してもそういう忠告はしていた記憶がある、こういう状況でございます。
○政府委員（望月薫雄君） 先ほど申し上げましたように、無免許営業などは当然宅建業法に基本的に反するところでございまして、必要に応じて告発等の措置も講ずるというものでございます。
黄色は泉門ビルディング、つまり無免許営業をやっているところです。それからダイダイ色は住友不動産ですけれども、こんなに買い占めがやられているのです。東京の一等地中の一等地です。ところが、実際行ってみると本当にゴーストタウンなんです。駐車場になっている。夜になっても明かりはつかない。家は建っているけれども、中で営業をやっていないおうちもたくさんある。ここは中小企業地帯です。
無免許営業の違反があっても、合併させてしまえばその責任は問えないということはないはずであります。八社が無免許営業違反であるかどうかについてでありますけれども、この八社は、宅地建物の売買などを目的とする会社とは認識しておられますか。
私はこういうのこそ無免許営業というんじゃないかと思うのです。ちゃんと調べるべきじゃありませんか。
○小笠原貞子君 それからもう一つガイドの問題で、この前もやったんだけれども、無免許ガイドというのがありまして、結局こういうガイドになる方たちは、本来ならば、さっき言った難しい試験を受ける、そして都道府県知事の免許証というものを持って、そしてそういう高いレベルのガイドでなければならないのに、具体的には無免許営業というのがいっぱいあるということ、この前も指摘をいたしました。